続き

以前、某クライアントに取得して頂いたアパートへ、東京都から道路拡幅による収用の打診があり。もちろん、取得して頂く段階では分かっていたこと。

（※と、ここまでは前回）

道路の拡幅事業について「計画決定」していますよ、今回のアパートの敷地を一部（または大部分）道路提供しなければならなくなるので建物取り壊す必要が出てくる可能性がありますよ、という旨は重要事項なので説明義務もあります。

さて、ここで気になるのが、それなのに融資がつくの？

んー、段階によってはつくのです。

実際、今回の道路の事業計画が決定されたのは「昭和20年代」（汗）。

それがいよいよ収用提案の段階にきたようで、今回はクライアントの要望により行政との打ち合わせに同行。話を聞いてみると、敷地の5分の1程度が収用の対象になるようで。

いずれにせよ、まずは補償額を提案して頂く流れのようですが、賃貸アパートのため、補償額を算出のため賃貸借契約書の提出やら室内の確認があったりと、まだまだ道のりは長そうです。

さて、将来的に収用され建物を取り壊したあとに残った土地をどうするの？

というところも大事なわけですが、建て直すには面積が厳しい・・・
となると残地については下記の選択肢をとりつつ資産の組み換えか、

①自分で第三者に売却
②都にまとめて収用してもらう
③今回の事業に伴う他の代替え地希望者へ売却

①だとどうも短期譲渡（税率約39%）になりそう、②だと収用の場合の5000万特別控除があり、③だと5000万の特別控除＋1500万の特別控除が優遇されるもよう。

さて、補償額の提案が来てから最適な選択肢を試算してみないと。

それでは。

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